経営コムTOP > 企業別 経営戦略 > ローソン 経営状況・分析
※(子)はローソンの連結子会社、(親)は親会社、(持)は持分法適用会社を意味しています。
ローソンについて
ローソンは東京都品川区に本社を置くコンビニエンスストアチェーン。現在の経営者(代表取締役社長)は新浪 剛。
セブン-イレブンに次ぎ、コンビニ業界2位。全国にチェーン展開を手掛ける。筆頭株主は三菱商事。国内店舗数は約9,500店、海外店舗数は約300店(09年2月28日現在)。
差別化戦略
差別化戦略とは、ポーターの基本戦略のうちの一つで、業界全体の広い顧客をターゲットにし、他の企業が持たない特徴で他社との差別化を実現することで競争に勝とうとする戦略。
ローソンの戦略ポジション
近年、業界2位のローソンは様々な試みを行っています。特に店舗展開には力を入れており、従来のコンビニになかった新たな業態のコンビニを導入し始めています。
ローソンストア100
主に主婦・中高齢者をターゲットにし、生鮮食品や日用品等を均一価格で提供。
ナチュラルローソン
主に20-30代の女性や健康志向の人をターゲットにし、パンの販売や健康志向商品などを取り揃える。
ローソンプラス
地域ごとのニーズに対応したローソン。PB商品や生鮮食品、惣菜などを取り揃える。
上記のような形態のコンビニは、多様化する消費者のニーズや高齢化社会に対応したローソン独自の店舗展開であり、他社との差別化をうまく図っています。
差別化戦略は競合他社といかに差別化して、顧客から評価を獲得するかに焦点が置かれます。
差別化戦略は業界2位以下の弱者がとるべき戦略であり、弱者が強者になる戦略でもあります。商品そのものの差別化が難しいコンビニ業界において、消費者のニーズや社会の動向に対応した店舗の差別化を図ったローソンは巧みと言えます。
上記に述べたように、ローソンの強みは業界に先駆けて店舗形態の差別化を試みた点です。熾烈な競争環境にあるコンビニ業界において、他社と同じことをしていても勝ち残ることは難しいでしょう。
特に、業界2位以下の弱者はミート戦略では勝ち目がありません。差別化戦略か集中戦略をとるべきで、その中でローソンは店舗の差別化を試みたのです。これは、業界首位のセブン-イレブンにとっても脅威の戦略と言えます。
特に国内での成長が頭打ちのコンビニ業界において、差別化は有効な戦略です。さらに、上記の店舗展開は今後の日本社会の動向を踏まえた展開で、生活防衛意識への対応(ローソンストア100)、多様化するニーズへの対応(ナチュラルローソン)、高齢者層のニーズ(ローソンプラス)など集中戦略の要素も取り込んだ優れた店舗展開と言えます。
ローソンの優れている点は従来型の店舗拡大に走るのではなく、新たな客層の開拓に力を入れている点です。従来のコンビニの中心顧客は20〜30代の男性であり、いくら従来型の店舗の拡大を行ってもこれら中心顧客(20〜30代男性)の客層に変化はありません。
しかしながら、ローソンストア100やナチュラルローソン、ローソンプラスなど新たな業態のコンビニを導入することで、今までコンビニに来なかった新たな客層(主婦、中高齢者、女性)を取り入れることができます。
国内のコンビニ市場が飽和状態にある中で、残念ながら、従来型の既存顧客を開拓する余地はほとんどありません。しかしながら、ローソンの取り組みのように、今までコンビニを利用しなかった新たな客層を取り入れる余地はあり、そこに成長の源泉があるように思えます。
<注意・免責事項>
当ローソンコンテンツの経営戦略データは証券取引法・金融商品取引法に基づき金融庁EDINETを経由して開示された書類(有価証券報告書)を引用しております。
当コンテンツにおける経営戦略の定義は広義的な解釈をしており、事業戦略、全社戦略と同義的な意味合いで用いている場合もあります。
また、当サイトに掲載されている内容は当方が独自に分析をしたものであり、各企業が公表したものではありません。独自性に基づく分析のためその内容を保証するものではなく、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は一切責任を負いかねます。必ず自己責任の上でご判断ください。
経営環境が急速に変化する昨今において、企業の経営戦略も環境に応じて変化します。左記に掲載されている情報が劣化する場合もありますのでご注意ください。