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上記パナソニックの自己資本比率、総資本経常利益率、総資本回転率は過去5年間の平均値です。
※パナソニックの連結決算書については米国基準で作成されています。米国基準では、特別損利益がありませんので税引前当期純利益を経常利益と見なすなど若干の修正をしてあります。
＜ワンポイントメモ＞
一般的に自己資本比率は安全性を、総資本経常利益率は収益性を、総資本回転率は効率性を示す経営指標とされています。
一般的に総資本経常利益率は業種によって平均値が異なり、飲食業で高めに、建設、製造、卸売業で低めになる傾向があります。
売上高
自己資本比率（安全性指標）
総資本回転率（効率性指標）
経常利益
総資本経常利益率（収益性指標）
パナソニックの過去の業績推移を分析しますと、売上高は平成19年までは増加傾向、20年には減少に転じています。一方で経常利益も売上高と同様の推移を見せており、平成20年には大幅に減少しています。
パナソニックの過去の経営指標の推移を分析しますと、自己資本比率はほぼ売上高と同様の推移を、総資本経常利益率は経常利益と同様の推移を、総資本回転率は増加傾向にあります。
パナソニックの場合、過去5年間の平均自己資本比率が47.0％と同業他社に比べ高い水準を記録しています。同様に総資本経常利益率、総資本回転率ともに高めの水準にあり、安全性、収益性、効率性ともに良好な状態にあります。
上記の分析から、パナソニックの経営課題は売上高や利益など業績の回復にあります。パナソニックの過去の経営指標は同業他社に比べ良好な状態にあり、かつ業績に比例する傾向にあるため、業績の回復が企業経営の安定につながります。特に、大幅に落ち込んだ利益の回復が急務です。
＜注意・免責事項＞
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